「やまぐちECエール便」事業について
インターネットでの通信販売の送料支援等により、物価高騰の影響を受けている県内中小企業者の収益回復と需要喚起を図るため、ECサイトを運営する県内中小企業者を対象とするEC送料支援キャンペーン「やまぐちECエール便」を実施します。
ECサイトを運営する県内中小企業者が「やまぐちECエール便」に参加するには事前に参加申請が必要です。
参加事業者向け資料
申請方法
「やまぐちECエール便」事業への参加申請は、以下の申請フォームからお願いいたします。
①HPより必要事項を入力して申請 推奨ブラウザ:Microsoft Edge(最新版)、Google Chrome(最新版)Mozilla Firefox(最新版)、Safari (最新版)
②申請後メールにて必要書類を送付
※以下の申請フォームからの申請が難しい方は、事務局までご連絡ください。
山口県内中小企業者EC送料支援キャンペーン 参加事業者同意事項
1.参加条件について
本事業に参加できる事業者は、次の各号に該当しなければなりません。
(1)ECサイト(インターネットを通じた通信販売を行うサイト)を運営している県内中小企業者(県内に主たる事業所(本社機能)を有する中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者)であること。
(2)2022年4月から2023年4月(対象月)の間に、物価高騰の影響により、2020年、2021年もしくは2022年(基準年)の同月比で事業収入が減少した月が存在すること。
(3)商品発送が生じる取引があること(自社配送は不可)。
(4)キャンペーン実施の際、消費者に送料を負担させないこと。
(5)対象のECサイトに「山口県内中小企業者EC送料支援キャンペーン」の実施に伴う送料支援の対象である旨を掲載すること。
(6)実績報告時に、商品の販売や配送を証明する書類などを提出できること。
(7)対象のECサイトに特定商取引法に基づく表記がされていること。
(8)対象のECサイトで、同一年度に国や他の地方公共団体からの送料に関する同様の補助金(間接補助金を含む)の交付を受けていないこと。
(9)暴力団等の反社会的勢力に関係する事業者に該当しないこと。
2.参加登録の取消について
申請内容に虚偽等があった場合や営業実態がないことが判明した場合は、登録を取り消される場合があります。
3.送料上限額について
(1)送料支援金上限額については、申請状況に応じ、送料実績等を踏まえ、事務局において決定します。
(2)設定された送料支援金上限額を超えた場合、超過分は自己負担となります。
4.支援金上限額の再分配について
■支援金上限額は第1回キャンペーンでの支援金利用状況に応じて減額する場合があります。
・第1回キャンペーン終了時において支援金利用率が20%以下の事業者
➡支援金上限額に対する40%の金額
・第1回キャンペーン終了時において支援金利用率が10%以下の事業者
➡支援金上限額に対する70%の金額
5.報告について
(1)実績報告の期日を厳守します。
(2)送料支援金上限額に達する等、キャンペーン期間内に自社ECサイトでの送料支援キャンペーンを終了する場合は、速やかに事務局宛てに報告します。
6.事務局への協力について
(1)事務局が実施するモニタリング調査に協力します。
(2)事務局が実施する本事業に関係するアンケートに協力します。
7.事務局が取得する個人情報と利用目的について
事務局が取得する個人情報と利用目的について 事務局が取得した個人情報は、以下の目的の範囲内で利用いたします。なお、利用目的の範囲に変更が生じた際は、事務局が直接取得をした場合はご本人に利用目的を通知または明示し同意をいただいたうえで、間接的に取得した場合は利用目的を公表したうえで、利用いたします。
(1) 加盟店から取得した個人情報の利用目的
・山口県内事業者EC送料支援キャンペーンにおける参加事業者への適切な対応を行い、円滑な事業運営管理を履行するため
・山口県内事業者EC送料支援キャンペーンにおけるインターネットによる参加事業者登録業務のため
・山口県内事業者EC送料支援キャンペーンにおける参加事業者への情報提供と情報管理のため
・山口県内事業者EC送料支援キャンペーンにおける送料支援金上限の管理、精算、それに付随する業務のため
・山口県内事業者EC送料支援キャンペーンにおける情報の集計、分析、調査等のため
・山口県内事業者EC送料支援キャンペーンにおける山口県への報告等を行うため
(2)委託について
事務局が取り扱う個人情報について、利用目的のために必要な範囲内において事務局が十分な個人情報の保護水準を満たしていると認める委託先に対し、利用目的達成のために必要な範囲内で個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合があります。この場合、委託先と個人情報を保護するために必要な契約を締結のうえ、当該委託先の業務について監督いたします。
8.その他
・消費者との取引やECサイト上で生じたトラブルについて、県及び事務局はその責を負いません。
・本同意事項に違反する行為が認められた場合は、入金済の送料支援金の返金を求める場合があります。
・本同意事項に定めのない事項に関しては、県及び事務局がその都度対応を決定します。