よくある質問
ご利用の際に、気になる点などについてご案内いたします。
- 消費者の皆様
- 事業者の皆様
- やまぐちECエール便とは何か？
- インターネットでの通信販売の送料支援等により、物価高騰の影響を受けている山口県内の中小企業者の収益回復を図るために行う「山口県内事業者ＥＣ送料支援キャンペーン」のことです。
参加事業者がインターネットで通信販売を行う商品の送料実費額を「送料支援金」として山口県が支援することで、利用者は送料を負担せずにお得に商品を購入できます。 ※返品等に係る送料、代引き手数料、梱包代、保険料、送料にかかる消費税等は対象になりません。 - キャンペーンはいつまでか？
- 下記のキャンペーン期間での注文が送料支援の対象になります。
第1回キャンペーン 2026年6月15日（月）～2026年8月31日（月）
第2回キャンペーン 2026年10月1日（木）～2027年1月14日（木）
ただし、ECサイトによっては支援金が上限に達した場合、早期に終了する場合がございます。詳しくは参加事業者のECサイトにてご確認ください。 - やまぐちECエール便の対象外の商品や地域はあるか？
- ECサイトによっては、送料支援の対象外商品・対象外配達エリアがある場合がございます。
詳しくは参加事業者のECサイトにてご確認ください。 - どうすれば送料負担なしで購入できるか？
- 「やまぐちECエール便」に登録しているECサイトから購入すると、送料負担なしで購入することができます。
ただし、ECサイトによっては、既に送料支援キャンペーンを終了している場合や送料支援の対象外商品・対象外配達エリア等がある場合がございます。詳しくは参加事業者のECサイトにてご確認ください。 - 登録されたECサイトを確認する方法はあるか？
- 登録されたECサイトには、『やまぐちＥＣエール便』により送料支援を実施している旨の表記がありますので、ご確認下さい。
なお、ご不明な点について参加事業者のECサイトの問い合わせ先にお尋ねください。
- どのような事業者が申請できるのか。
- ECサイトを運営する県内事業者となりますが、ECサイトを保有していない事業者はECサイト構築相談窓口へ相談申込み頂き、ECサイト構築に係る面談後、サイト構築を希望する事業者においては本事業参加申請フォームより事業参加の申請が可能となります。ECサイト構築を希望する事業者についてはECサイト構築に一定期間を要するため、キャンペーン開始時期については個別協議のうえ決定することとし、送料支援金上限額については5万円にて一律対応します。
- 対象となるECサイトとはどのようなサイトか。
- ECサイトとは、インターネットを通じた通信販売を行うサイトです。
サイトのイメージとしては、2種類に分類され、いずれも対象となります。
○ インターネット上の掲載商品を、サイト上で注文を受ける仕組み（カート機能、注文フォームなど）を有するサイト
○ インターネット上に掲載商品を、電話・FAX・メール等を通じて注文を受ける仕組を有するサイト（SNS等含む） - 楽天やヤフーなどの大手サイトに出店しているが、申請可能か。
（※イメージ 出店：サイトの管理が可能、出品：サイトの管理ができない） - 自社でサイトの管理ができる県内事業者であれば申請可能です。
- 楽天やヤフーなどのモール型サイトへの出店と、自社ECサイトでの販売を行っている場合、申請可能か。
- 県内事業者であれば申請可能です。楽天やヤフーなどのモール型サイトでの取組と、自社ECサイトでの取組の両方が支援対象となります。
- Amazonなどのモール型サイトへ出品しているが、申請可能か。
- 県外事業者がECサイトを運営しているため、対象外です。
- 県内事業者が運営するモール型サイトへ出品しているが、出品事業者は、申請可能か。
- 出品事業者ではなく、運営している県内事業者であれば申請可能です。
- ECサイトが複数ある場合、送料支援金が増えるのか。
- ECサイトの数ではなく、1事業者で5～40万円が上限となります。送料支援金上限額申請書類に基づき事務局で設定します。
- 複数の店舗をもっている場合は、店舗ごとの申請は可能か。
- 店舗ごとではなく、事業者で申請となります。
- 山口県内に店舗があるが、事業者（個人事業主）の住所が県外である。SNSで発信し、注文を受け付けているが、対象となるか。
- 県内事業者が対象のため、個人事業主の住所が県外であれば対象外です。
- 新聞広告でPRし、FAXで注文を受け付けている。このような場合は申請可能か。
- インターネットを使った通信販売を対象としており、対象外です。
- 物産店で店舗に来ていただいて注文をされた方の商品を発送している。この場合は申請可能か。
- インターネットを使った通信販売を対象としており、対象外です。
- フランチャイズで運営している中小企業で、自社HPではなく、フランチャイズ元のHPがある。このECサイトで購入が可能であるため、申請可能か。
- フランチャイズ元のサイトで、自社でECサイトを運営していないため対象外です。
- ECサイトで商品を販売しているが、サイトの運営を代行してもらっている。この場合、申請者はどうなるか。
- サイトの運営代行者ではなく、販売事業者名での申請となります（特定商取引上、通常販売事業者名が記載されている）。特定商取引上、運営代行者名で記載されているのであれば、運営代行者名において申請可能です。
- ECサイトの掲載商品が少ない場合、全くない場合、売上が少ない場合は申請することができるか。
- 県内事業者であれば申請可能です。送料支援金について、前年度の送料実績等を考慮し、5〜40万円から希望金額を選択して申請してください。この機会に多くの方に知っていただき、購入していただくよう、PRなどの取組を積極的に行っていただきたいと思います。
- 自社配送を行っている場合は、申請することができるか。
- 自社配送は対象外のため、自社配送しかない場合は申請できません。
- 自社配送は、なぜ支援対象とならないのか。
- 送料実費分の確認が難しいため、自社配送は対象外としています。
- キャンペーン期間は発送日を指しているのか、それとも受注日なのか。
- キャンペーン期間中に受注した商品に対する送料が対象となりますが、実績報告書提出期限までに実績報告書兼請求書や実績を確認できる書類等の提出が必要となります。
- 商品掲載について、商品や期間を限定してもいいか。
- サイト内で分かるようにできるのであれば期間や商品を限定していただいても問題ありません。
- 対象になる発送方法について
- 参加事業者がインターネットで通信販売を行う商品の送料実費額について証拠書類の提出が可能でしたら対象になりますが、返品等に係る送料、代引き手数料、梱包代、保険料、送料にかかる消費税等は対象外となります。
- 送料に係る請求書が実績報告期限に間に合わない場合について
- 第1回キャンペーン時において請求書が実績報告期限に間に合わない場合は請求書が届き次第事務局へ送付いただくことで第2回キャンペーン時実績と合わせて送料を交付します。
第2回キャンペーン時では請求書等の証拠書類が実績報告期限に間に合わない場合は支援対象外となります。 - 物価高騰による売上減少比較方法について
- 物価高騰の影響により、2025年4月から2026年3月（対象月）のうち1ヶ月の月間事業収入が、2022年、2023年、2024年もしくは2025年（基準年※）の同月と比較して減少していること。
※基準年の2025年については11～3月まで
・個人事業主の場合
【青色申告】青色申告決算書における月別売上（収入）金額欄に記載された額
※確定申告前である場合は、帳簿等の月間事業収入がわかるものに記載された額
【白色申告】帳簿等月間事業収入が分かるものに記載された額
・法人の場合
以下のいずれかの額
ア 法人事業概況説明書における「17 月別の売上高の状況」の「売上（収入）金額」に記載された額
イ 帳簿等の月間事業収入がわかるものに記載された額
上記要件を満たさない場合でも、売上総利益による比較が可能です。 - 参加事業者が多数いる場合の決定方法はどうか。
- 参加事業者が多く、予算範囲を超えるような場合、参加事業者の送料支援金を平準化して多くの申請者が参加できるよう決定していきます。
お問い合わせ
メールフォームでのお問合わせ
問い合わせ先
やまぐちECエール便事務局
メールアドレス：ec-yellbin@telemarketing-force.com
電話：0120-140-131（平日9:00〜17:00） 083-942-0430（平日9:00〜17:00）
休業日：土日祝日、2025年8月12日(火)～8月15日(金) 及び 2025年12月29日(月)～2026年1月2日(金)