よくある質問

ご利用の際に、気になる点などについてご案内いたします。

  • 消費者の皆様
  • 事業者の皆様
やまぐちECエール便とは何か？
インターネットでの通信販売の送料支援等により、物価高騰の影響を受けている山口県内の中小企業者の収益回復と需要喚起を図るために行う「山口県内事業者ＥＣ送料支援キャンペーン」のことです。
参加事業者がインターネットで通信販売を行う商品の送料実費額が「送料支援金」を山口県が支援することで、利用者は送料を負担せずにお得に商品を購入できます。 ※返品等に係る送料、代引き手数料、梱包代、保険料、送料にかかる消費税等は対象になりません。
キャンペーンはいつまでか？
下記のキャンペーン期間での注文が送料支援の対象になります。
第1回キャンペーン　令和5年6月12日（月）～令和5年9月15日（金）
第2回キャンペーン　令和5年10月16日（月）～令和6年1月15日（月）
ただし、ECサイトによっては支援金が上限に達した場合、早期に終了する場合がございます。詳しくは参加事業者のECサイトにてご確認ください。
やまぐちECエール便の対象外の商品や地域はあるか？
ECサイトによっては、送料支援の対象外商品・対象外配達エリアがある場合がございます。
詳しくは参加事業者のECサイトにてご確認ください。
どうすれば送料負担なしで購入できるか？
「やまぐちECエール便」に登録しているECサイトから購入すると、送料負担なしで購入することができます。
但し、ECサイトによっては、既に送料支援キャンペーンを終了している場合や送料支援の対象外商品・対象外配達エリア等がある場合がございます。詳しくは参加事業者のECサイトにてご確認ください。
登録されたECサイトを確認する方法はあるか？
登録されたECサイトには、『やまぐちＥＣエール便』により送料支援を実施している旨の表記がありますので、ご確認下さい。
なお、ご不明な点について参加事業者のECサイトの問い合わせ先にお尋ねください。

１　対象事業者及び送料支援金上限額の設定

どのような事業者が申請できるのか。
大手ＥＣサイトに出店　又は　ＥＣサイトを運営する県内中小事業者が申請可能です。
県内中小企業者の定義は何か。
県内中小企業者とは、県内に主たる事業所（本社機能）を有する中小企業等経営強化法第２条第１項に規定する中小企業者をいいます。
ECサイトとはどのようなサイトを言うのか。
ECサイトとは、インターネットを通じた通信販売を行うサイトです。
サイトのイメージとしては、２種類に分類され、いずれも対象にしています。
○インターネット上の掲載商品を、サイト上で注文を受ける仕組み（カート機能、注文フォームなど）を有するサイト
○インターネット上の掲載商品を、電話・ＦＡＸ・メール等を通じて注文を受ける仕組を有するサイト（ＳＮＳ等含む）
楽天やヤフーなどの大手サイトに出店しているが、申請可能か。
自社でサイトの管理ができる場合は申請可能です。
Ａｍａｚｏｎなどのモール型サイトへ出品しているが、申請可能か。
他社がＥＣサイトの管理・運営をしている場合は、対象外です。
楽天やヤフーなどのモール型サイトへの出店と、自社ＥＣサイトでの販売を行っている場合、申請可能か。
自社で管理しているＥＣサイトであれば、複数ある場合においても、すべて支援対象となり、申請可能です。
県内事業者が運営するモール型サイトへ出品しているが、出品事業者は、申請可能か。
出品事業者ではなく、運営している県内事業者であれば申請可能です。
ＥＣサイトが複数ある場合、送料支援金上限額が増えるのか。
ＥＣサイトの数に拘らず、１事業者につき５～４０万円が上限となります。
複数の店舗をもっている場合は、店舗ごとの申請は可能か。
店舗単位ではなく、事業者単位で申請となります。
山口県内に店舗があるが、事業者（個人事業主）の住所が県外である。ＳＮＳで発信し、注文を受け付けているが、対象となるか。
県内事業者が対象であるため、個人事業主の住所が県外であれば対象外となります。
新聞広告でPRし、FAXで注文を受け付けている。このような場合は申請可能か。
インターネットを使った通信販売を対象としており、対象外です。
物産店で店舗に来ていただいて注文をされた方の商品を発送している。この場合は申請可能か。
インターネットを使った通信販売を対象としており、対象外です。
ＦＣで運営している中小企業で、自社ＨＰではなく、ＦＣ元のＨＰがある。このＥＣサイトで購入が可能であるため、申請可能か。
ＦＣ元のサイトであり、自社でＥＣサイトを運営していないため対象外です。
ＥＣサイトで商品を販売しているが、サイトの運営を代行してもらっている。この場合、申請者はどうなるか。
サイトの運営代行者ではなく、販売事業者名での申請となります（特定商取引上、通常、販売事業者名が記載されています）。特定商取引上、運営代行者名で記載されているのであれば、運営代行者名において申請することができます。
ＥＣサイトの掲載商品が少ない場合、全くない場合、売上が少ない場合は申請することができるか。
送料支援金について、前年度実績等を考慮するなどして５万円、１０万円、１５万円、２０万円、２５万円、３０万円、３５万円、４０万円から選択して申請することが可能です。
※申請状況に応じて、希望額を下回ることがあります。
自社配送を行っている場合は、申請することができるか。
自社配送は対象外のため、自社配送しかない場合は申請できません。

２　支援内容

大企業の商品を扱っていても対象となるか。
参加条件を満たす場合は対象となります。
定期購入契約をしている場合の送料は支援対象となるか。
対象となります。ただし、キャンペーン実施期間中が対象です。
ＥＣサイトでの発送と、店舗での来店注文を受け発送の両方を行っている場合、店舗への来店分に係る送料は該当となるか。
店舗での直接購入分の送料は対象外となります。
ＥＣサイトと新聞折込チラシでの宣伝をしており、両方とも電話で注文を受けている。ＥＣサイト経由か新聞折込経由かが明確でない場合、両方の送料を対象とすることができるか。
ＥＣサイトを活用した注文により発生した送料であることを明確に示すことができない場合は対象外となります。
ＥＣサイトで弁当の注文を受け付け、店舗に取りに来てもらうテイクアウトの仕組みである。この場合、テイクアウト経費を対象としてもらえないか。
テイクアウトは送料が発生しないため、対象外です。
個人消費者ではなく、事業者がＥＣサイトを通じて商品を購入した場合、その取引に係る送料は対象となるか。
対象となります。
送料以外の代引き手数料や梱包代などは支援対象となるか。
返品にかかる送料、代引き手数料、梱包代、保険料、送料にかかる消費税等は対象外となります。
送料支援額を超えた場合の送料は負担してもらえるのか。
負担できません。参加者毎の送料支援金上限額の範囲内での支援となります。
消費者に対して支援する送料と、運送業者に支払う送料は異なる。支援対象となる送料はどうなるのか。
送料支援金の対象となる送料は、消費者が店舗に支払う額ではなく、参加事業者が運送業者に支払う額（運送業者から参加事業者への請求額）となります。

３　参加募集

参加申請の時期はいつか。
募集は5月12日～5月31日まで実施します。申請状況によっては追加の参加者募集を別途行うことがあります。
参加申請の方法はどうか。
申請方法は、原則ホームページ上の申請フォームからの申請です。 インターネット環境がないなど、ホームページからの申請が難しい事業者については、やまぐちＥＣエール便事務局（083-942-0430）まで連絡してください。
参加するにあたって参加費用はかかるか。
参加事業者は、キャンペーン参加にあたって、利用料等の費用はかかりませんが、ＥＣサイトの修正等に係る経費は各自で負担となります。
参加申請をする場合、提出が必要となる書類はあるか。
※法人の場合は以下の書類が必要です。
・申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し
・対象月（2022年4月から2023年3月）の月間事業収入及び基準年（2020年、2021年もしくは2022年）のうち対象月と同月の月間事業収入がわかるもの（帳簿等）
・収受日付印が押印されている基準年分の確定申告書別表１の控えの写し(e-Tax の場合は受付日時が印字されているもの）
添付書類（個人事業主）
※個人事業主の場合は以下の書類が必要です。
・事業実態を確認できる書類
（営業許可証、営業登録証、開設許可証、開業証明書、確定申告書など）
・申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し
・対象月（2022年4月から2023年3月）の月間事業収入及び基準年（2020年、2021年もしくは2022年）のうち対象月と同月の月間事業収入がわかるもの（帳簿等）
・収受日付印が押印されている基準年分の確定申告書第１表の写し(e-Tax の場合は受付日時が印字されているもの）
参加決定はいつ、どのような方法で分かるのか。
6月上旬に申請フォームに入力したメールアドレス宛に「参加決定通知書」を送付します。

４　キャンペーンの実施時期

キャンペーンの開始はいつからになるのか。
＜キャンペーン期間＞
第1回キャンペーン　令和5年6月12日（月）～令和5年9月15日（金）
第2回キャンペーン　令和5年10月16日（月）～令和6年1月15日（月）
参加決定通知書を受領した事業者のみ、キャンペーンを開始することができます。
いつまでの送料が支援対象となるのか。
キャンペーン期間中に注文があった商品にかかる送料が対象となります。なお、送料支援金上限額の超過分については負担できないため、注意が必要です。
キャンペーン実施期間について、店舗ＨＰでの表示で注意すべき点はあるか。
キャンペーン期間終了時よりも早く設定された送料支援金上限額に到達したら、期間に関わらず、当該事業者はキャンペーンを終了することとなるので、「予算の都合により終了する旨」があることを自社ＥＣサイトに掲載してください。
事業者に対する送料支援金上限額の再分配も検討しています。

５　特定商取引法

特定商取引法に関する表記として、何を表記したら良いのか。
特定商取引法に基づき、通信販売を行う場合は、事業者名、所在地、連絡先、商品等の販売価格、送料などの商品代金以外の付帯費用、代金の支払方法、返品の可否と条件などを表記する必要があります。
詳しくは、消費者庁のホームページで確認してください。
https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/mailorder/

６　配送について

配送業者の指定はあるか（ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便など）。
特にありません。
自社配送は対象となるのか。
対象外です。また、親族による配送など、配送の状況を証明できない場合も対象外です。
返品時の送料は対象となるのか。
対象外です。
送料は、全国どこでも対象となるのか。離島でも対象となるのか。海外への発送も対象となるのか。配送の制限（重量、距離、配送方法）はあるか。クール便も対象となるのか。
全国（離島を含む）どこでも対象です。海外も対象です。配送制限はなく、クール便も対象です。

７　実績確認について

実績報告をする際は、どのような書類を提出すれば良いか。
①実績報告書兼請求書、②実績確認一覧表（商品名、販売額等をまとめた一覧表）、③実績を確認できる書類の写しの提出が必要となります。
※①、②の様式は参加決定通知書と併せてメールにて送付します。
実績を確認できる書類の写しとは何か。
商品販売の証明書類（注文履歴、売上台帳など）、商品配送の証明書類（請求書内訳、配送伝票など）、配送業者からの請求額証明書類（配送業者からの請求書など）のすべてが必要となります。
証拠書類はないが、送料の負担はしているので、支援額に含めて問題ないか。
証拠書類が確認できない場合は、対象とならないので注意が必要です。

８　送料支援金の支払について

支払い時期は複数回あるのか。
２回の支払日を設定しています。スケジュールの詳細は募集要領に記載しています。
参加事業者毎の送料支援金上限額を超えたが、支払いはどうなるか。
参加事業者毎に設定された送料支援金上限額までしか交付できません。
事業者に対する送料支援金上限額の再分配も検討しています。
事業者毎に設定された送料支援金上限額を超えた場合、また、超える直前でキャンペーンを終了しても良いか。
事業者毎の送料支援金上限額を超える場合は、超えた部分は支援できないため、超える直前でキャンペーンを終了していただいて構いません。

９　送料支援キャンペーン

現在、商品に送料を含めて販売しているが、対象となるか。
送料相当分を値下げすることで対象となります。
すでに自社負担で送料支援（一定以上の商品購入は送料負担させないなど）を実施中の場合、対象となるか。
参加事業者で送料を負担して、消費者の送料を支援する場合は対象となります。

10　その他

他の割引券や割引サービスとの併用は可能か。また、ポイントを使用して購入しても問題ないか。
割引券や割引サービスとの併用は可能で、ポイント使用も問題ありません。
商品に送料分を上乗せして実施しても良いか。
参加条件を「送料を消費者に求めないこと」としているため、商品に送料分を上乗せして実施することはできません。
送料支援上限額の設定方法について
ＥＣサイトの１ヶ月の送料実績及び上限申請額を勘案し個別に設定します。
　　また、第１回キャンペーン期間の送料支援金利用実績に応じて、送料支援金上限額を変更する場合があります。
＜送料支援金上限額の減額について＞
・第１回キャンペーン終了時において支援金利用率が20％以下の事業者
　　➡支援金上限額に対する40％の金額を減額
・第１回キャンペーン終了時において支援金利用率が10％以下の事業者
　　➡支援金上限額に対する70％の金額を減額

お問い合わせ

メールフォームでのお問合わせ

メールフォームからのお問合せはこちら

問い合わせ先

やまぐちECエール便事務局

メールアドレス：ec-yellbin@telemarketing-force.com
電話：083-942-0430（平日9:00〜17:00）

休業日：土日祝日・年末年始の休業日（12月28日～1月4日）